渋谷区の土地売却相場
東京都渋谷区の土地の売却相場(中央値)は2億3,000万円、㎡単価は185.0万円/㎡です。売却価格の中央値は直近1年(2025年4月〜2026年3月)の取引48件から算出しています。㎡単価の中央値は、直近8四半期(2024年4月〜2026年3月)の取引114件を国土交通省の公開データから集計した値です。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」/ 2026年9月17日 反映
渋谷区の土地の売却相場
直近1年に取引された48件の中央値です。
2億3,000万円
取引価格の分布
色の濃い部分は、価格順に並べたときの中央50%が収まる範囲
上位25%と下位25%で約4倍の開きがあります。この幅は、土地面積と町名でほぼ説明がつきます。
(中央値)
取引件数
直近1年(2025年4月〜2026年3月)48件と前年66件を比較
価格差の要因
価格を分けているのは次の1つです。あなたの土地がどちら寄りかを確かめてください。
町名
掲載は、集計対象の取引が10件以上ある4町名すべてです。
棒の中の数字は中央値(万円)と件数。
上位の町と下位の町で3倍以上の差がつきます。
1億1,000万〜4億6,250万円のどこになるかは、査定で分かります
土地の形状・間口・接道の条件は公開データに含まれておらず、この幅の中のどこになるかは土地を見た会社にしか分かりません。複数の不動産会社の査定額を、無料で比べられます。
査定を行うのは各不動産会社です。依頼後に各社から連絡が入ります。
相場の推移と取引の動き
価格と取引件数を、同じ期間で並べています。
直近の四半期(2026年1〜3月・2件)は、収録件数が値をラベルとして示す掲載基準(10件)に届かないため、グラフに値のラベルを出していません。
価格は前年より15%高く、取引件数も途切れていません。
売る予定がなくても、いまの価値は知っておく意味があります。
住み続ける場合でも、住み替え・相続・住宅ローンの借り換えを考えるときの判断材料になります。固定資産税の評価額や購入時の価格とは別の、いま売るとしたらいくらかという数字です。複数社の査定額を見てから判断しても遅くありませんし、見たうえで断ることもできます。
イエソウバ編集長の「そう言えば」
イエソウバ編集長
ところで、前年と比べた中央値は、上がった街も下がった街もあります。渋谷区の土地は、直近1年(2025年4月〜2026年3月)の売却中央値が前年(2024年4月〜2025年3月)比+15.0%と上昇圏にあります。私は、価格水準が切り上がった局面と読んでいます。
査定依頼から査定額までの流れ
申し込みから査定額が出るまでの流れです。
- 物件の所在地・土地面積を入力する(数分)
- 条件に合う不動産会社が選ばれる
- 各社から電話やメールで連絡が入る
- 訪問して土地を見たうえで査定額が出る(数日〜2週間)
申し込む前に確認しておくこと
| 費用 | 査定は無料。売却が成立するまで費用はかかりません |
| 断れるか | 査定額を見てから断れます。契約の義務はありません |
| 連絡 | 申し込んだ会社それぞれから連絡が入ります |
この先は、媒介契約 → 売り出し → 内見 → 価格交渉 → 引き渡しで数か月かかります。
よくある質問
- この相場は、売り出し価格ですか、実際に取引された価格ですか?
- 実際に取引された価格です。集計に使うのは、国土交通省が登記情報をもとに取引当事者へのアンケートで補完した「不動産取引価格情報」です。
- いつの取引ですか?
- 中央値は直近1年(2025年4月〜2026年3月)、区分別の集計は直近8四半期(2024年4月〜2026年3月)の取引です。最新の四半期は公開データへの収録が途中の場合があります。
- なぜ複数の会社に査定を頼むのですか?
- 会社によって得意な地域や販売力が違い、査定額に差が出るためです。1社だけでは、その額が高いのか低いのか判断できません。
データから言えること
- 価格の開きが大きい区です。上位25%と下位25%で約4倍の差があります。
同じ条件でも、会社によって査定額は違います。
土地の形や接道をどう評価するかは会社ごとに違い、得意な地域や販売力にも差があります。複数社から査定額を出してもらうと、その差が見えます。1社だけでは、その額が高いのか低いのか判断できません。
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ (https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)
「不動産価格(取引価格・成約価格)情報」(国土交通省)をもとに合同会社サイバーオプテーニ作成(サービス名: イエソウバ)。準拠ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)。
本ページの相場情報は公開データを統計処理した参考値であり、個別物件の査定額・成約価格を保証するものではありません。
集計方法
この数値に中古マンション・戸建ては含みません。
中央値・㎡単価は外れ値として上下1%を除外して算出しています。面積帯・築年帯は下端を含み上端を含まない区間で区切り、件数が10件に満たないセルは「—」と表示して値を推定しません。町名別は集計対象の取引が10件以上ある町名を、件数の多い順に最大12町名まで掲載しています。推移グラフで値を示す対象は、収録件数が10件以上あり、かつ公開データへの収録が途中とみられない期間に限っています。
集計に使うのは、国土交通省が登記情報をもとに取引当事者へのアンケートで補完した「不動産取引価格情報」です。指定流通機構(レインズ)由来の「成約価格情報」は、対象となる種別が限られ母集団の定義が変わるため含めていません。
元データの取引時期は3ヶ月単位(四半期)で公表されており、日単位の取引日は公開されていません。
表示を整えるための平滑化や、欠けている期間を補う補間は行っていません。
- 取引時期2024年4月〜2026年3月
- 国土交通省の公表
- 当サイトの反映
公開データの取得: 2026年9月
公表が取引から数ヶ月遅れるため、直近の取引は含まれません。
取引事例の多さ 直近1年(2025年4月〜2026年3月)の取引48件。比較対象は同一都道府県・同一種別で同じ期間の取引が10件以上ある47市区町村
価格帯の広がり 直近1年(2025年4月〜2026年3月)の取引48件
四半期あたりの取引件数 この8四半期で割った平均